利用規約

COGENT AI おまかせBox 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Cogent Labs（以下「当社」といいます。）が「COGENT AI おまかせBox」という名称で提供する書類電子化サービス（Searchable PDF化サービスであり、以下「本サービス」といいます。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）のご利用に関する当社とユーザー（第2条に定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。

第1条（適用）

当社が当社ウェブサイト（第2条に定義します。）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が別途定める仕様（以下「標準仕様」といいます）の範囲内にあるユーザーから預かった書類をスキャンし、スキャン後のデータを文字検索可能なSearchable PDF化してお渡しするサービスです。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
4. 「ユーザー」とは、本サービスの利用者として当社と個別契約を締結した個人又は法人を意味します。

第3条（個別契約）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意したうえで、当社所定の申込方法で本サービスの利用を申込むものとします。
2. 本サービスの利用申込みは、必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければなりません。利用を申込むにあたり、当社に真実かつ最新の正確な情報を当社に提供するものとし、申込情報（本サービスの利用希望者の名称、住所、連絡先等）に変更があったときは、速やかに当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
3. 当社は本サービスの利用申込みを承諾するときは、電子メールその他当社指定の方法により申込者に対して納期を回答するものとします。当該納期の回答をもって個別契約が成立するものとします。但し、個別契約の申込後、当社の営業日を基準として7営業日を経過しても当社が何らかの意思表示をしない場合、当社が当該個別契約を承諾しなかったものとみなします。
4. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断したときは、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。なお、本サービスの利用を承諾しなかった場合でも、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 申込時の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. その他過去に本サービスの利用をお断りしたことがある者であるなど当社が本サービスを提供することが適当でないと判断した場合
5. ユーザーは、個別契約の成立後は、原則として申込内容の変更および個別契約の解除をすることができません。万が一個別契約の内容の変更または契約の解除をするときは、ユーザーは当社の請求に従って個別契約に定めた利用料金相当額を上限とする変更手数料または解約金を支払うものとします。

第4条（本サービスの利用及び書類の預入れ）

1. ユーザーは、本規約を遵守し、本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーは、個別契約の内容の円滑な遂行に協力するものとし、当社から依頼のあった事項について当社の請求があるときはいつでも当社の指定する方法で回答するものとします。
3. ユーザーは、自らの費用負担と責任で、本サービスの対象となる書類の選別、梱包、送付、当社の納品場所の準備等を行うものとします。

第5条（サービスの提供）

1. 当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2. 書類のお預りは、送付者及び受領した箱（バインダー）の数量の確認をもって、検収とします。
3. 当社は、ユーザーから預かった書類をスキャンし、スキャン後のデータからSearchable PDF（以下「成果物」といいます）を作成します。
4. 当社は、個別契約で定める納品先及び納品方法に従って成果物を納品します。
5. ユーザーは、成果物の受領後直ちに成果物を検査し、不備がある場合は納品日の翌日から起算して5日以内（以下「検収期間」といいます）に当社に通知するものとします。
6. 請求書は、検収期間の経過後に当社からユーザーに対して発行します。
7. 箱は、ユーザーの選択した処理方法に応じて返却または溶解します。
   1. 原本返却を選択した場合：箱を返却します。
   2. 溶解を選択した場合：箱を溶解したうえで溶解証明書をユーザーに電子メールで送信します。

第6条（仕様範囲外の書類の取扱い）

標準仕様に適合しないと判断した書類は、以下のとおり取り扱えるものとします。この場合、ユーザーに損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 当該申込をお断りさせていただきます。
2. 集荷時に標準仕様に適合しないと判断した場合、集荷をお断りさせていただきます。
3. 集荷後に標準仕様に適合しないと判断したときは本サービスの対象外とし、集荷した箱を返却させていただきます。

前項の場合で費用が発生するときは、集荷及び返却等にかかる費用並びに事務手数料相当額として1箱あたり金5,000円をユーザーに請求します。ユーザーは当社に対して、当社が指定する日までに当社の指定する方法で支払うものとします。この場合、当該箱及び書類にかかる利用料金は頂きません。

第7条（料金及び支払方法）

1. ユーザーは当社に対して、本サービス利用の対価として別途当社が定める利用料金を支払うものとします。利用料金の支払方法及び支払期限は、個別契約で定めるものとし、振込手数料その他支払に要する費用はユーザーが負担するものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは当社に対して年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条（ユーザーの表明保証）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり以下の各号に定める事項を当社に対して表明し保証します。万が一表明保証事項に反したことにより当社に損害が発生したときは、ユーザーは当該損害を賠償し、ユーザーに損害が発生した場合でも当社に一切請求をしないものとします。

1. ユーザーに適用される関連法令（個人情報の保護に関する法律を含み、これに限りません。）及びユーザーの第三者との間の契約上の義務（以下、総じて「法令又は契約上の義務」といいます。）に違反しないこと
2. 特定個人情報（マイナンバー）を含む箱や書類等を預け入れないこと
3. 本サービスの利用が法令または契約上の義務の違反を構成する箱や書類等を預け入れないこと
4. 目的を問わず、当社の事前承諾なく、本サービスを第三者（内部利用者を除きます。）に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更しないこと
5. 当社又は当社にライセンスを許諾している者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をしないこと
6. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、又は提供する行為をしないこと
7. 本サービスの利用で知り得た、当社又は第三者の情報を漏洩、改ざんする行為をしないこと
8. その他本サービスの運営を妨害する行為及びそのおそれのある行為をしないこと
9. 法令に違反する行為（その可能性を含む）又はその他公序良俗に反する行為をしないこと
10. その他上記に準じる行為をしないこと
11. その他当社が不適切と判断する行為をしないこと

第9条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスの利用の過程で、当社又はユーザーが、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します（以下、秘密情報の開示を行った当社又はユーザーを「開示当事者」、開示を受けた当社又はユーザーを「受領当事者」といいます。）。但し、次の各号の情報については、秘密情報から除外するものとします。
   1. 開示当事者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   2. 開示当事者から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
   3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   5. 開示当事者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 受領当事者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、開示当事者の事前の書面による承諾なしに第三者に開示当事者の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、受領当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、必要最小限の範囲内で秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示当事者に通知しなければなりません。
4. 受領当事者は、個別契約の遂行に必要な範囲を超えて秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示当事者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 受領当事者は、開示当事者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示当事者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第10条（個人情報その他の情報の取扱い）

1. ユーザーは、個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」を意味します。）が当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われることに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、必要最小限の範囲内で、当社が本サービスを提供するにあたり知り得たユーザーの利用状況その他のユーザーに関する情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨をユーザーに通知しなければなりません。

第11条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、個別契約の成立は当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

第12条（保証の否認及び免責）

1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社はユーザーに対し本規約に定めた事項を超える如何なる保証もいたしません。
2. 当社は、Searchable PDFの内容がお客様から預かった書類の内容と一致すること（誤字、脱字、半角や全角を含む表記ゆれを含みますが、これに限りません。）を保証するものではありません。
3. 当社は、当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、成果物の正確性、第三者が保有する知的財産権の非侵害、特定の目的への適合性、有用性、完全性、本サービスの継続性等につき如何なる保証もいたしません。
5. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令及び業界団体の内部規則等に適合することにつき如何なる保証もいたしません。
6. 当社は、ユーザーの本サービスの利用に起因して第三者に損害を与えた場合又は第三者からクレームを受け若しくはそれらの者との間で紛争が生じた場合であっても、当社の責めに帰する場合を除き一切の責任を負わないものとします。
7. 当社が本サービスに関連してユーザーに損害を生じさせたとき（箱の紛失、破損若しくは汚損、データの消失等を含みます。）の賠償責任の範囲は、請求の原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由が直接の原因となってユーザーに現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該個別契約に基づいてユーザーが当社に支払うべき利用料金相当分を損害賠償額の上限とします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第13条（ユーザーの賠償等の責任）

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害（直接損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害を含む全ての損害を意味します。以下本条において同じ。）を賠償しなければなりません。但し、ユーザーに故意又は過失がない場合は、この限りではありません。
2. ユーザーは、ユーザーの本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合又は第三者からクレームを受け若しくはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの責に帰することができない場合を除き、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。当社が当該第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求等を受けたことにより当社に損害が発生したときは、ユーザーは当社に発生した損害を賠償するものとします。

第14条（契約の解除等）

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を停止することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 申込内容またはユーザー情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 当社若しくはその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   9. 解散決議をした場合、死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   10. 当社からの連絡に対して相当の期間のうちに応答がない場合
   11. 第3条第3項各号に該当すると判断した場合
   12. その他当社が適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行をしなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知するように最大限努力するものとし、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業等を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（本規約等の変更）

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下同じ。）を変更できるものとします。民法548条の2以下の規定の適用を受けるときは、本規約の変更は民法548条の４を根拠とします。
3. 当社は、前項に基づき本規約を変更するとき、ユーザーに対して、次の各号の事項すべてを変更の効力発生日の到来までに、当社ウェブサイトへの掲示または電子メールの送信その他の方法により通知します。
   1. 本規約を変更する旨
   2. 変更後の本規約の内容
   3. 変更の効力発生日
4. 本規約の変更は、本規約の変更後に締結した個別契約から適用されるものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びパートナーは、相手方に対し、自己、自己の役員又は実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力及びこれらの反社会的勢力に資金を提供し、便宜を図り又は反社会的勢力を利用する等反社会的勢力と社会的に批難されるべき関係を有する者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 当社又はパートナーは、相手方が前項に反すると判明した場合、又は相手方が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに定める行為をした場合には、催告をすることなく直ちに相手方との間の契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、契約を解除した当事者は本条に違反した相手方に対して、当該解除による相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。他方、第1項に違反した当事者は期限の利益を喪失しかつ相手方に対して当該解除に伴う相手方の損害を賠償するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、又は他の当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第18条（連絡及び通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条（本規約の譲渡等）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、個別契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡しようとする場合、ユーザーに対し、譲渡先、譲渡日等の情報を事前に通知するものとし、ユーザーは、譲渡日までに当社に対して通知を行うことにより、譲渡日をもって個別契約を解約することができます。
3. ユーザーが譲渡日までに当社に対して個別契約を解約する旨の通知をしない場合、ユーザーは、本項に基づく個別契約の解約をすることができず、当該事業譲渡に伴う個別契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当社から当該事業譲渡の譲受人に譲渡することについて同意したものとみなすことに予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第20条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条（存続規定）

第8条から第13条まで、第19条から第24条までの規定は個別契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第9条については、個別契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第23条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2026年4月23日制定